海外の方の居住先としてのシェアハウス
海外の方の居住先としてのシェアハウス
受け入れをしている企業様からの相談が増加
外国人実習生や留学生など様々な事情で海外から日本に来られる方を受け入れる業務をされている企業様や日本語学校などからシェアハウスの入居の相談が増えています。
少子高齢化に伴い、海外の方への労働力としての期待が高まっている点などが影響しているかと思います。
ワーキングホリデー利用者も引き続き多い
元々、シェアハウスの需要の中で多かったワーキングホリデーの利用者も引き続き多くいらっしゃいます。特にアジア圏の方からのご相談、問い合わせが多く寄せられています。
賃貸を借りる際のハードルの高さ
上記のような海外の方が日本で居住先を探す場合、マンションやアパートなどの賃貸物件では日本での緊急連絡先や保証人、銀行口座、電話番号などを求められることが多いです。
そういった書類を揃えたとしても審査に通ることが難しいのが現状です。
また、銀行口座を作る際には住所が必要なケースがほとんどですので、銀行口座がなければ住居が探せない、住居がなければ銀行口座が作れないといった八方塞がりになってしまうケースがよくあります。
解決策としてのシェアハウス
それらの解決策として、海外の方への抵抗感が少ないシェアハウスが選ばれています。日本語学校や外国人労働者の受け入れ企業様などが、シェアハウスを検討される事が多くなりました。
一棟まるごと賃貸されて生徒や労働者を住まわせているケースもあります。
間に企業様が入られることで、シェアハウス管理会社や保証会社の安心感が得られることもあり、こういったマッチングは入居者様、企業様、管理会社それぞれにいい効果がもたらされていると考えられます。
将来的にはマンションやアパートへの転居を希望している海外の方についても、まずはシェアハウスに短期または中期で住んで住所を得た後、ゆっくりマンションやアパートを探して審査を通していくケースもあります。
訪日が増えていくことへの対応について
訪日外国人は毎年増えておりますが、受け入れる宿泊先や賃貸など各種インフラが整っていかなければ、訪日外国人の方をがっかりさせてしまうことにもなりかねません。
特に居住先というのはまず最初に心配されることであり、見つかった時に安心感を感じてもらえることだと思います。
まず最初の入り口として、訪日外国人の方に安心して喜んでいただけるようにしていきたいと思います。
